2025-12

相続税では、家族が住んでいた自宅の土地について、税金を大きく減らせる特例があります。それが「小規模宅地等の特例」です。 中でも、よく出題されるのが「特定居住用宅地等はどこまで減額されるのか？」というポイントです。一見するとややこしく見えますが、考え方はとてもシンプルです。

今回のテーマは「被相続人名義の賃貸マンションが建っている宅地の評価」についてです。相続税の計算では、土地の使われ方によって評価額が変わります。同じ「宅地」でも、自分が住んでいるのか、人に貸しているのかで評価方法が違うのです。

相続税の評価では、自宅用の家屋と「人に貸している家屋（貸家）」で評価方法が変わります。特に賃貸アパート・賃貸マンションなどは、入居者の権利（借家権）がある分だけ評価額が下がる仕組みです。本記事では、試験で頻出の“貸家の家屋”の評価式を、やさしく整理します。